令和7年6月2日付で「財産処分等の手続き（令和７年度上半期譲渡等申請手続き）」が公開されました。
サンプルは少ないですが、実際に申請を行った当方の経験を元に、財産処分のポイントを解説します。

 

企業主導型の手続きの中でも、かなり難しい部類に入ると思います。
財産処分等をご検討の事業者様が少しでも理解できるよう、今回はなるべく平易に解説したいと思います。

 

＜情報元はこちら＞企業主導型保育事業における財産処分等の手続き（令和７年度上半期譲渡等申請手続き）について

 

 

 

児童育成協会が発出する文章「企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて」では以下の分類が示されております。
　①転用：助成対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
　②譲渡：助成対象財産の所有者の変更
　③交換：助成対象財産と他人の所有する他の財産との交換
　④貸付：：助成対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
　⑤取壊し：助成対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと
　⑥廃棄：助成対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること
　⑦担保に供する処分：助成対象財産に抵当権を設定すること
　⑧整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更

 

今回のブログでは主に「②譲渡」について解説しておりますが、
それぞれの分類に応じて手続きの内容が若干変わってきますので、
検討される財産処分に応じて、まずはどのような手続きが必要か確認してください。

 

 

児童育成協会の文章「令和７年度上半期事業譲渡等の手続きについて」に審査の流れが掲載されています。
　①事前審査エントリー
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　②一次審査及び二次審査に必要な書類提出（エントリー後、10日程度の期限）
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　③一次審査（書面審査）
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　③二次審査（書面＋ヒアリング審査）
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　④審査委員会の審査
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　⑤こども家庭庁の審査

 

参考までに、以前関与した案件の、各スケジュールを記載しておきます。
　１．事前審査エントリー　：　7月末頃
　２．一次審査及び二次審査の書類提出　：　8月上旬
　３．一次審査開始～審査委員会の審査終了まで　：　10月末頃
上記の後、こども家庭庁審査を経て、最終的に承認or不承認の結果が出る流れです。
無事に承認が出た後、実際の事業譲渡が実行される流れとなります。

 

 

「別紙　財産処分の承認申請（事業譲渡等）に係る提出書類」に記載がある通りです。

 

＜譲渡元事業者の提出書類（全事業者共通）＞
　１次審査に必要な書類
　・財産処分承認申請書（財産処分様式１）
　・事業譲渡契約書（案）
　・最近3期の決算報告書
　・法人の登記事項証明書又は個人事業の開業届出書
　・返還金について、エントリー時点で協会が定める返納期限が到達していない返還金があり未返還の場合、確実に返還がなされることを証明できる書類
　・消費税仕入控除額報告について、エントリー時点で協会が定める返納期限が到達していない返還金があり未返還の場合、確実に返還がなされることを証明できる書類

 

　２次審査に必要な書類
　・施設敷地及び建物の登記事項証明書、）賃貸借契約書
　・評価額算出資料　※有償譲渡の場合
　・直近の固定資産台帳
　・配置図、案内図
　・施設の平面図及び立面図
　・対象施設の写真

 

＜譲渡先事業者の提出書類（全事業者共通）＞
　１次審査に必要な書類
　・譲渡先施設の運営（予定）提出書類
　・予算書及び最近3期の決算報告書
　・法人の登記事項証明書又は個人事業の開業届出書
　・預貯金の残高証明書
　・直近の法人税申告書
　・税金の未納がないことを証明する書類
　・社会保険料納入証明書
　・労働保険料納入証明書
　・定款又は寄付行為

 

　２次審査に必要な書類
　・事業実施者全体の資金計画書
　・株主構成比率確認表
　・保育の質に関する調書
　・保育所保育指針における「全体的な計画（案）」
　・施設長（園長）（候補者）の履歴書
　・ガバナンス・コンプライアンスに関する調書
　・法人等の就業規則・非常勤就業規則
　・法人等の給与規程
　・時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）
　・暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書

 

　※そのほか、該当する事業者について、別途提出を求められる書類がございます

 

 

今回は、企業主導型保育園向けの「財産処分等の手続き」について解説させていただきました。
行政書士小松愛太郎事務所では、財産処分を検討したい保育園向けのご支援も行っておりますので
ご不明な点があれば是非お問合せフォームよりご連絡ください。