今回は、最近問合せの多い「電気工事業」について取り上げます。
建設業29業種の中でも、電気工事業は少し特殊ですので注意が必要です。

今後、電気工事業で金看板（建設業許可）の取得を目指される方は、是非参考にしてください。

【電気工事業で建設業許可を取るためのポイント】

【これまでのブログ記事】
①建設業許可を取る方法（基本編）
②経営業務管理責任者とは
③営業所技術者（旧：専任技術者）とは
④建設業許可を取るための事務所とは（令和7年10月改訂）
⑤建設業の法人成り（法人か？個人か？）

【建設業許可取得のご依頼はこちら】
福岡で建設業許可を取るなら｜建設業許可　福岡サポートオフィス

冒頭でも触れましたが、建設業29業種の中でも、電気工事業は少し特殊です。

例えば、他業種の場合（管工事や内装工事など）、500万以上の工事を請負う場合、建設業許可が必要になる反面、
500万未満の工事しか請負わない場合は、建設業許可は不要です。

ただし、電気工事業は別です。
「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」という法律があり、たとえ500万未満の工事であっても
都道府県に「登録」し、登録電気工事業者として県から証明してもらう必要があります。

※福岡県ホームページより

続いて本命となる建設業許可です。
電気工事業の登録を行うことで、電気工事の施工自体を行うことができますが、
建設業法という法律により500万未満の工事しか請負えません。
「500万以上の電気工事を請負いたい」という場合に、建設業許可が必要になります。

建設業許可のポイントについては、これまでのブログ記事を見ていただきたいのですが、
営業所技術者（旧専任技術者）については少し注意が必要で、第1種電気工事士であれば問題ないのですが、
第2種電気工事士の場合は実務経験3年が必要になり、必ず登録電気工事業者（みなし登録電気工事業者）での就業経験が必要になります。

※ごく稀に、「前職が登録電気工事業者ではなかった」というケースも耳にするので、その時は別の方法を模索する必要があります

建設業許可を取得した後は、登録電気工事業者→みなし登録電気工事業者へ切替えます。
そうすることで、登録電気工事業者の時は5年毎の更新が必要でしたが、みなし登録に切替えることで
以後、更新は不要になります。
　※建設業許可（金看板）の更新は5年おきに必要です

※福岡県ホームページより

いかがでしたでしょうか？
今回は電気工事業で建設業許可（金看板）を取る方法について、まとめさせていただきました。

当事務所の特徴として、電気工事業登録から建設業許可まで、全てまとめて対応できるのが特徴です
ご質問などありましたら、以下のフォームまたはLINEからもお気軽にお問合せください。

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